中小企業/店舗専門M&A
運営 津曲公認会計士・税理士事務所・青山アカウンティングアドバイザリー株式会社
バリュエーションサービスCONCEPT
中小企業におけるM&A企業価値評価
M&Aは、最終的には会社の売買として、売買金額の妥当性がM&A成約の鍵を握ります。売り手企業は、企業実態よりも高い金額での売却を希望する傾向が多いですが、企業実態（将来性、収益性、資産性）とかけ離れた評価では、M&Aの成約の可能性が極めて低くなり、双方にとって効率的でない結果となります。
そこで、客観的な第3者が公正価値を算出することにより、双方が納得する形でM&Aの手続きを進めることが出来、成約の可能性が高まります。企業価値評価で算出された公正価値をベースに交渉やデューデリジェンスの結果を加味して、売買金額が確定していくことになります。
バリュエーションの方法
バリュエーションの手法は様々であり、評価目的、対象企業の状況等の要因を考慮して適用しますが、中小企業のM&Aで主に使われる手法は以下のものがあげられます。
| 評価方法 | メリット | デメリット |
| 時価純資産法 (コストアプローチ) |
財務諸表等をベースにしており、算定が客観的で当事者の合意が得られやすい | 資産評価をベースにしており、将来収益力等の考慮がされない |
| DCF法 (インカムアプローチ) |
・ 投資成果として期待する将来期待収益をベースとするので、企業価値評価として妥当な方法 ・売り手にとっては収益力分の価値を織り込めるし、買い手にとっても投資意思決定に有用な評価手法 |
・将来損益や割引率の設定評価に恣意性が入りやすい ・特に中小企業では、将来の事業計画等の精度に疑問ある場合も多い |
| 類似会社比準法 (マーケットアプローチ) |
・類似の上場企業、取引事例がある場合には、納得しやすい ・算定が比較的に容易 |
・類似会社や取引事例を見つけ出すことが困難 |
上記の中でも、時価純資産法とDCF法が良く利用されております。特に中小企業で多いのが、時価純資産法の利用で、時価純資産法にのれん代を加味することで収益力を反映させた評価が行われています。
バリュエーションの報酬については、こちらをご参照ください。
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